利用規約
最終更新日: 2025年10月
1. 総則
本利用規約(以下「本規約」)は、pacific assja(以下「当社」)が提供するウェブサイトおよびサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約の全文をお読みいただき、同意いただく必要があります。
1.1 定義
- 「本サービス」とは、当社が提供する資産運用サービス、ウェブサイト、コンテンツ、およびこれらに関連するサービスの総称をいいます
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます
- 「登録情報」とは、ユーザーが当社に提供した個人情報、連絡先情報、その他の情報をいいます
- 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される文章、画像、動画、データ、その他の情報をいいます
2. サービスの利用
2.1 利用資格
本サービスは、18歳以上の個人または法人に限り利用できます。未成年者が本サービスを利用する場合は、保護者の同意が必要です。資産運用サービスについては、当社が定める適格投資家の要件を満たす必要があります。
2.2 アカウント登録
- ユーザーは、正確かつ最新の情報を登録する義務があります
- 登録情報に変更があった場合は、速やかに更新する必要があります
- アカウントの管理責任はユーザーにあり、第三者による不正使用について当社は責任を負いません
- アカウントの譲渡、貸与、売買は禁止されています
2.3 サービスの利用条件
本サービスは、「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスが中断なく、エラーなく、安全に提供されることを保証しません。また、本サービスの内容は予告なく変更、追加、削除される場合があります。
3. ユーザーの義務
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません:
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録または提供する行為
- コンピュータウイルス、マルウェア、その他の有害なコードを送信または掲載する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークに不正にアクセスする行為
- 他のユーザーまたは第三者に対する嫌がらせ、脅迫、名誉毀損行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル行為
- 営利目的での本サービスの利用(当社の事前承諾がある場合を除く)
- その他、当社が不適切と判断する行為
4. 知的財産権
4.1 当社の権利
本サービスおよびコンテンツに関する著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。ユーザーは、本サービスの利用を目的とする範囲でのみ、これらのコンテンツを使用できます。
4.2 使用制限
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、改変、翻案、配布、公開、送信、販売、ライセンス供与することはできません。また、商標、著作権表示、その他の権利表示を削除または変更することも禁止されています。
5. 免責事項および責任の制限
5.1 投資リスクに関する免責
資産運用には元本割れのリスクが伴います。当社が提供する情報や助言は、特定の投資成果を保証するものではありません。投資判断はユーザー自身の責任で行うものとし、その結果について当社は一切の責任を負いません。過去の運用実績は将来の成果を示唆または保証するものではありません。
5.2 一般的な免責
- 本サービスの中断、停止、終了、利用不能、変更により生じた損害
- ユーザーの登録情報の漏洩、紛失、盗難により生じた損害(当社の故意または重過失による場合を除く)
- 第三者によるサービスの不正利用により生じた損害
- ユーザー間またはユーザーと第三者との間のトラブルにより生じた損害
5.3 責任の制限
当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、ユーザーが当社に支払った直近12ヶ月間のサービス利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。間接損害、特別損害、派生的損害、逸失利益については、いかなる場合も責任を負いません。
6. サービスの変更・停止・終了
6.1 サービスの変更
当社は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、削除することができます。ただし、重要な変更については、合理的な期間を置いて事前に通知するよう努めます。
6.2 サービスの停止
以下の場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができます:
- システムの保守、点検、更新を行う場合
- 天災、事変、その他の非常事態が発生した場合
- システム障害やネットワーク障害が発生した場合
- 法令または行政機関の命令により停止が必要な場合
- その他、運営上または技術上の理由により停止が必要な場合
6.3 サービスの終了
当社は、3ヶ月前までにユーザーに通知することにより、本サービスを終了することができます。サービス終了により生じた損害について、当社は責任を負いません。
7. 契約の解除
7.1 ユーザーによる解約
ユーザーは、当社所定の手続きにより、いつでもサービス利用契約を解約できます。ただし、資産運用サービスについては、契約書に定める解約条件が適用されます。
7.2 当社による解除
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく直ちにサービス利用を停止し、または契約を解除できます:
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽があった場合
- サービス利用料金の支払いを怠った場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 長期間サービスを利用していない場合(6ヶ月以上)
- その他、当社との信頼関係が失われたと当社が判断した場合
8. 秘密保持
ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た当社の営業上または技術上の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。この義務は、契約終了後も5年間継続します。ただし、公知の情報、独自に開発した情報、または法令により開示が義務付けられた情報についてはこの限りではありません。
9. 反社会的勢力の排除
ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します:
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
この表明保証に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに契約を解除できるものとし、これにより生じた損害の賠償を請求できるものとします。
10. 準拠法および管轄裁判所
10.1 準拠法
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
10.2 管轄裁判所
本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11. 規約の変更
当社は、以下の場合に、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします:
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
規約の変更を行う場合、当社はウェブサイト上での掲示により、変更の効力発生日の2週間前までに通知します。変更後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
12. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
13. お問い合わせ
本規約に関するご質問、ご不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください: